これから伸びる「将来性のある仕事」7選【業界特集2020年版】

仕事を選ぶ際には「この業界には未来はあるのか?」と悩むこともあるでしょう。

公務員などの「国に従事して行う仕事」は、国が無くならない限りは存続します。ただ、サービス業や製造業などの民間企業は永久にあるとは限らず、5年も経たずになくなることもあり得ます。

また、その時代の流行り廃(すた)りによって、業績が大きく変動することもあります。時代の流れによって衰退している業界もありますが、逆にこれから先の将来も安定し、さらに大きく成長する可能性のある業界や業種もあります。

ここでは、これから先も将来性のある業界・業種について紹介します。また、参考として2013年に『現代ビジネス』で掲載された「2020年になくなる仕事」についても紹介します。

将来性のある仕事のまとめ




将来性のある仕事とは?

将来性のある仕事とは
ひと言に「将来性のある仕事」と言っても、さまざまな要素が考えられます。ここでは、とくに注目すべき4つのポイントについて紹介します。

  1. AI代替が難しい仕事
  2. 安定成長する業界
  3. 世の中の変化に強い業界
  4. 人が生活する上で必要な業界

【1】AIに代替されにくい仕事

2020年現在、多くの人が懸念しているであろう仕事のAI代替化。総務省の調査によると、アメリカに比べて日本のAI導入は進んでいない状況ですが、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入などで、受付などといった一部の業務の自動化が既に進められています。

AI代替が始まって間もないこともあり、システム管理に人が必要となって逆に労力が増えたなどという課題もありますが、いずれAI代替によるマイナスポイントも改善されていきます。

これから先、AI代替されにくい業界や業種は、雇用も確保されるという意味で将来性がある仕事でしょう。

【2】今後も業界自体が安定成長する仕事

将来性において需要な指標の一つが「業界の安定性」です。業界によっては、技術革新や人々の興味関心の変化によって急速に市場が縮小してしまうことがあります。

既に成熟している業界の中で、これから安定して需要と供給がある業界も、将来性があると考えることができます。




【3】世の中の構造の変化に強い仕事

日本では、AI代替化が進むのと同時に少子高齢化も進んでいきます。2018年度の高齢化率は28.1%となっており、1994年度の14.6%と比較して約2倍です。

少子高齢化がこのまま進めば、仕事の内容はもちろん必要とされるサービスも変化していきます。今後の社会の変化の影響を受けにくい業界や業種は、将来性のある仕事だと言えるでしょう。

【4】生活する上で欠かせないものを扱う仕事

人が生きていく上で欠かせないものを取り使う業界は、景気による変動はあるでしょうが、今後も無くなることはありません。

生命に関わるものはもちろん、人が快適に過ごすための設備や生活必需品などに関わる仕事は、これからもビジネスチャンスがある将来性のある市場です。




将来性のある業界・業種7選

ここからは、政府のデータなどを活用しながら、これから先も将来性が見込める具体的な業界・業種について紹介していきます。

住宅リフォーム業界

住宅リフォーム業界
不動産関係の仕事は経済動向により左右されやすいため、景気が良い時と悪い時の波があります。最近ではマイホームの購入も月々のローンが家賃なみといったうれしい物件も多く、近年では30代などの若い年齢層でも住宅購入者が増えています。

そのような中で注目されているのが住宅リフォーム業界。住宅購入層は若年齢化しており、情報入手媒体はインターネットがメインになっています。そのため、リフォームに関する情報も入りやすく、住み替えをするよりもリフォームをして一生住み続けようと思う人も増えています。

実際に、政府も住宅ストックを今後も確保していく予定であり、内装はもちろん耐震補強などの安全性向上や省エネ化などのリフォームが必要となっていきます。

市場の拡大も継続中

日本の将来は少子高齢化になり、新築分譲よりもリフォームが今後の課題になります。野村総研でも、リフォーム市場は2030年まで6-7兆円程度を維持するとされています。

積水ハウスや住友不動産などの大手住宅販売会社もリフォーム事業の売り上げが多く、将来性がとても高い業界の一つ。なお、住宅のリフォームでは以下のようなことを行います。

  • 家の外壁などのエクステリア
  • キッチンなどのインテリア
  • 設備交換や耐震補強

家が古くなったら住み替えという発想ではなく、リフォームで費用を抑えながら、効率的に長く家を大切にしたいと考える人も増えているわけです。




広告代理店

広告代理店
広告代理店は、バブル時代に高額収入の職業として人気がありました。しかしそれはひと昔前だけのことではなく、現在も将来性が高い業界として注目されています。

広告代理店は、消費者に対してサービスや商品をアピールする仕事です。媒体となるテレビCMや新聞、雑誌をはじめ、今ではGoogle検索やYoutubeなどのインターネット広告が増えています。

広告代理店の仕事の一例は、以下の通りです。

  • 営業職(広告主、掲載企業向け)
  • コピーやデザインなどの制作業務
  • 広告の戦略を考えるマーケティング業務
  • キャンペーンの企画

メディアとの関連性も高いため、とても華やかな業界として人気があります。ただ、仕事は時間が不規則で休みが少ないなど、徹夜で働く人も少なくありません。

とくに伸びているのはネット系広告代理店

2007年以降はテレビ広告が衰退を始めており、インターネット広告代理事業を始めた企業も多く、媒体がテレビからネットへと移り変わりつつあり、市場が拡大していることは既に体感しているでしょう。

『平成29年の経済産業省:特定サービス産業実態調査』においても、「広告業」は1事業所(企業)あたりの売上高でトップとなっています。

クライアントにしてみると、広告掲載費が新聞やテレビに比べてwebコンテンツのほうが安いことは魅力的です。

SNSなどの新たな情報発信ツールにより発展途上にあるインターネット広告業界は、さまざまな業界に精通できることもあり、経験を活かして個人代理店を開業する人も増加するでしょう。IT社会の発展とともに動向を注意したい業界です。

コンサルティングファームの買収が進んでもいる側面も

広告代理店も、現在はM&Aで買収されるケースが増えています。IBMによる広告代理店買収などが一例であり、純粋な「広告代理店業」のみで残っていく企業は減少する可能性もあります。

とはいえ「広告」がなくなることは考え難いのも事実。今後変化が多い業界とはなりますが、IT系の最新技術との関連性を深めていくことでさらなる成長も期待できます。




介護系業界

介護系業界
高齢化が進む日本では介護系の業界は間違いなく将来的に安定する仕事の一つです。
介護系の仕事といっても、職種はさまざまなものがあります。

  • 介護施設や病院でのヘルパー
  • 介護器具の販売・メンテ
  • 医療機関や養護施設での高齢者ケア

日本の高齢化は今後も数十年続くとされているので、介護系業界は拡大していく業界の一つでしょう。高齢になっても、すべての人が老人ホームなどの介護施設で暮らすわけではありません。自宅で介護を受ける方も多く、以下のような仕事も需要が高まります。

  • 高齢者向けの食事デリバリーサービス
  • 移動のための介護タクシー

資格が必要な業種もあるが需要は継続

介護ヘルパーとして仕事をするためには、関連する資格の取得が必要になります。ケアプランを作成する「ケアマネージャー」の資格を取得すれば、求人の幅も広がります。介護を支えるには、直接的な介護以外のサポート的な職業も必要になるのです。

日本は少子化が進んで子供が少なくなるため、親が高齢になっても自宅で介護できない家族も増えます。介護サービス業界は高齢者の次の人生のスタートの場にもなる重要な業界なのです。

将来性があり需要が続くと期待される介護系の仕事。お年寄りのケアをしたい方や、自分の家族の介護のために資格を取りたい方などにおすすめです。IT業界やロボティクス技術の導入による、より良い介護支援の確立も期待されており、今後の日本では大きなビジネスチャンスとなる業界です。

介護関係職の有効求人倍率も増加傾向にあり、この先も一定の求人倍率で推移し続けるでしょう。

資格についての詳細:社会福祉振興・試験センター




IT業界(エンジニアなど)

IT関連業界
IT業界は注目され続けている業界です。AIの進化もあって、その技術をいかに既存技術に展開していくのかも重要な課題となっています。

パソコンだけでなく、スマホやインターネットを通して、さらに便利なサービスが世の中に普及してきました。現代社会では欠かせないツールであり、IT業界は今後も将来性がある業界の筆頭です。

また、未開発国でのネット普及など、世界的にも市場はまだまだ拡大できる期待があります。スマホ人気が続くなか、身近なものとしてはアプリ開発の仕事があります。とても便利なアプリですが、OSの進化への対応も必要であり、常にブラッシュアップが必要です。

AIの進化など変化が激しい業界

IT業界は、古いものを常に新しくしていく必要もあり、需要がいつまでも続く可能性があります。さまざまな市場に参入しながら、ネットを活用した技術やサービスが今後も期待されます。

アップルやマイクロソフトなどハードとソフト両面の進化を担う企業や、Googleなどが担うwebサービスも進化し続けており、将来的に需要が減らない仕事の一つです。

ITエンジニアの転職市場は活況ながら人手不足

IT業界の中でも、システムエンジニア(SE)系の仕事は転職市場でも需要が高く、技術スキルを積んだ人は重宝される傾向にあります。

また、IT業界は人材不足も顕著になっており、技術者の高齢化も懸念されています。IT技術者の育成や就職支援も重要な課題なのです。

IT業界はこれからも可能性が広がっていき、将来性も高く安心できます。「Python」や「Ruby」などをはじめとするプログラミングの専門的な知識を習得すれば、IT業界で活躍できる場所は増えていくでしょう。

未経験でもオンライン学習でスキルを磨けるようになった

IT系の業務にはプログラミング以外にも、「デザイン」や「マーケティング」「ディレクター」など様々な業務があります。チューター制のネットスクールもあり、未経験でもIT系の一連の仕事の流れを経験してスキルを習得することができます。

現在はプログラミングスクールの種類も豊富で、都内には転職支援まで受けられる通学タイプのスクールが数多くあります。

また、地方在住でも、完全オンライン型のスクールならば自宅でプログラミング講座の受講が可能です。オンラインでも、転職希望者向けのサポートや返金保証のサービスが充実しています。

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2020年からはプログラミングが小学校の必修科目になる

日本のIT技術レベルが衰退しないために、小学校からプログラミング授業が必修となります。子どもの頃からプログラミングに触れることによって、IT系の職業に興味を持つ人も増えていくでしょう。

子どもの頃の興味・好奇心の爆発力の凄まじさはご存知の通りで、高校・大学に行かなくてもIT系の開発を生業とする人も増えるかもしれません。

モノづくり研究・開発職


AIが進化するといっても、人の生活を便利にする新たなモノを創りだすには人間の力が必要です。モノづくりの研究・開発職は、「人間が求める便利さ」を追求し、市場ニーズの実現や新たなシーズを提供するためにトライアンドエラーを繰り返しながら目標を達成する仕事です。

研究や開発を行う上でAI技術を利用することはありますが、AI自体がモノをイチから作り出すのは困難です。人間の考えを全て理解することが難しいことと、何よりもAIに全てを研究・開発させるための設備導入となると、一企業で賄(まかな)えるわけもなく、現実的ではありません。

人間が求めるものは常に変化しています。その流れを汲みながら新しい価値を提供する「研究・開発職」は今後も必須の職種です。

設備技師(電気、機械、通信など)


日本が抱えている問題は人間の高齢化だけではありません。今、設備の高齢化も深刻な問題となっています。

  • 水道管
  • 線路
  • 橋・道路・トンネル
  • 電柱・電線

いずれの設備も、高度経済成長の時代に集中的に建設されています。使用している素材自体の寿命はもちろん、置かれてきた環境によっても劣化速度は変わります。

近年では地震などの自然災害の影響も深刻で、ライフライン系の設備は改善・改修が急務です。そのためには、ライフライン設備に関わる以下のような知識を持つ技術者が不可欠です。

  • 素材
  • 電気電子
  • 通信
  • 電柱・電線

設備業務は地味に感じるかもしれませんが、単純に設備の修理・修繕をするだけでなく、耐久性の向上や機能向上など設備のレベルアップに関する仕事など、幅広く深い業務が可能です。

STEM人材が不足していく中で重要度が増す

理系の人間の中でも、今後はSTEMScience Technology Engineering Mathematics)人材が不足するとされています。「モノづくり研究・開発職」と「設備技師」は、このSTEM系の人材に該当します。

総務省統計局「平成22年国勢調査抽出詳細集計」によると、STEM人材のAIによる雇用の代替確率は24.9%とされ、それ以外の人材の57.9%のおおよそ半分となっています。

STEM人材が減少している理由の一つとして、大学や専門学校でSTEM系の教育を受けても、就職の際にそれ以外の職業を選択しているという点が挙げられます。これから先は、STEM人材向けの求人数についても注目しましょう。




士業


士業とは税理士や弁護士、司法書士などの資格保持者ができる仕事です。これらの業界は専門的な知識が必要で業務独占の国家資格でもあるため、世の中に企業が存在する限りは需要がなくなりません。

士業は場所や時を変えても必要になる業界であり、給与面でも優遇されている点が魅力です。士業には弁護士、弁理士、税理士をはじめ、社会保険労務士や土地家屋調査士など多種多様な職種があります。法律事務所などに勤務するパターンや独立して開業することも可能です。

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独立しやすいのも魅力の一つ

士業として独立開業すれば、リストラや会社の倒産の不安もありません。定年を気にせず働ける点も日本の将来には大変ありがたいことです。「裁判もAI化」などと噂されますが、法律問題はシステマチックに裁けるものではありません。

士業は地域や種類によっては供給過多にもなっており、需要と供給のバランスが悪いものもあります。士業を目指すならば、地域の傾向やライバル状況の把握して、資格取得後の働き方プランを立てることも重要です。

また、士業は幅広い対応力も期待されています。弁護士の場合は、事件や犯罪だけでなく、以下のようなことにも精通しているほうが仕事量も安定するといわれています。

  • 家庭内のトラブル(不倫など)
  • 金銭問題(債務整理など)
  • 交通事故示談
  • 労働問題(残業未払い、退職交渉など)

「どの領域で自分の力を発揮し続けられるのか?」を明確にして、その職種の将来性をしっかり見極めることも大切なポイントです。

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将来性に関わる「AI化」で必要な能力と準備しておくべきこと

今後も業務へのAI導入の流れは避けようがありませんが、そのような中でどのような能力が必要となるのでしょうか?

「今後の雇用政策の実施に向けた現状分析に関する調査研究事業(平成28年度)の報告」では、日本の仕事のAI代替について大規模なアンケート調査が実施されています。

AIの進展に伴って必要とされる能力としては、「コミュニケーション能力」などの対人スキルが重要と考える企業や有識者が多いことがわかります。

また、業務のAI代替が進む中で準備しておくべき能力としては、企業はもちろん従業員も「AIを使いこなすための基礎的知識や技術力」が重要であると考えています。

将来性のある業界・職種は、これから何らかの形でAIを活用した業務が増えます。コミュニケーション能力を生かす仕事やAIを使いこなす能力を活用できる仕事には、とくにアンテナを張っておきましょう。

2020年にはなくなると噂されてる仕事(『現代ビジネス』抜粋)

将来なくなる仕事
2013年に『現代ビジネス』で紹介されていた『ロボット時代に「生き残る会社」「なくなる仕事」~2020年の日本を大予測!』によると、以下のような仕事が2020年にはなくなるとされていました。

2020年になっていますが、完全に無くなっている仕事はなさそうです。一部業務の自動化が進んでいますが、人間特有の「判断力・感情」を要するような業務は、今後すぐには無くならないでしょう。

  • 電車の運転士・車掌
  • レジ係
  • 通訳、速記・ワープロ入力
  • プログラマー
  • 新聞配達員
  • 郵便配達員
  • レンタルビデオ
  • ガソリンスタンド
  • 高速道路の料金徴収業務
  • 仲卸業者
  • 小規模農家、兼業農家
  • 大手電力会社
  • 自然エネルギー関連
  • 参議院議員
  • 専業主婦
  • 日本人の取締役
  • 中間管理職
  • 受付・案内業務
  • 一般事務・秘書
  • オペレーター、コールセンター
  • 訪問型営業
  • 金型職人
  • 倉庫作業員、工場労働者
  • プリンター関連
  • 証券・不動産ブローカー
  • ヘッジファンドマネージャー
  • 証券アナリスト、FP
  • 生保レディ
  • 教員
  • 交番の警察官
共通しているのは「AI化」「少子高齢化」「外国人労働者の流入」「ペーパーレス社会」といったところです。ただ、システムの大幅な変更にはお金や法整備が必要です。

とくに「生命に関わる」「対人サービス」といった事業のAI化はすんなりとは進まないでしょう。また、雇用がない限り人間が生きていくのは現実問題不可能です。

ただ、2020年とは言わないまでも将来的に無くならないとも限りません。先のことを過度に不安がらず、こういった可能性を受け止めた上で、自分なりの働く「軸」を考えて準備することも仕事の将来性には重要です。

まとめ

将来性がある業界について述べてきましたが、共通しているのはやはり今後の世の中の流れに沿うものがほとんどです。

  • 高齢化社会
  • グローバル化
  • デジタル・IT化
  • 海外からの労働力の流入

こういった様々な変化があり、日本の場合は「少子化」や「高齢化」も対応を迫られる課題です。「人」に関わる問題を解決するサービスは強く、これから益々需要が伸びていくでしょう。

IT系は、AIの活用などデジタル化による世の中の利便性向上が計られ続けるため、スキルを持っている人間はさらにレベルの高い業務を行うことができます。

士業などの法律系の資格業務は根強い状況に変わりありません。利便性の向上に伴って新たなサービスやシステムの利用が進むと、今までにないような問題も発生することになるからです。
そういったトラブルの対応には専門家の知識やサポートは必須ですので、まだまだ将来性のある業界と言えます。

将来性のある仕事のまとめ