メンタルヘルスケアの取り組みは、既に仕組み化がされている企業や人員が豊富な大手企業ならば、社内資源の活用によっての対応も可能です。
ただ、まだメンタルヘルスケアの取り組みが成されていなかったり、企業規模が小さい場合などは、社内だけでの取り組みに限界があります。
ここでは、メンタルヘルスケアの支援や実行を専門とする「事業場外資源」について紹介します。
注意場外資源の活用の際には、「プライバシー保護」が社内以上に重要です。情報の取り扱いについても各機関への相談時に確認しましょう。
メンタルヘルスケアの事業場外資源の必要性
メンタルヘルスケアの充実は、企業のCSRの観点からも重要視されてきています。企業は、顧客に対してだけでなく、同じステークホルダーである「従業員」に対しても責任ある行動をとる必要があります。
厚生労働省のパンフレット『職場における心の健康づくり』では、事業場のメンタルヘルスの体制例が分かり易い図で紹介されています。
引用元: 『職場における心の健康づくり』：P8
健康管理は企業戦略のひとつとして、重点的に取り組む必要があります。ただ、メンタルヘルスケアの仕組みを社内だけで構築することには限界があります。
特に、産業医や保健師といった専門化を組織に組み込むことが難しいことが多く、そのような場合、外部の専門機関の活用は大きな助けとなるのです。
企業で構築したメンタルヘルスの仕組みが機能しているのかどうかを把握するためには、第三者の目線が必要になることもあります。「健康経営」を目指すために、事業場外資源に目を向けましょう。
メンタルヘルスケアの事業場外資源：公的機関
メンタルヘルスケアの支援を行ってくれる事業場外資源として、まず利用を検討すべきなのが「公的機関」です。基本的には、各都道府県に最低1箇所は設置されています。
これからメンタルヘルスケアの仕組みを構築を考えている人の相談はもちろん、実際に精神疾患などにより社員が休職することになった際にも利用を検討しましょう。
地域窓口（地域産業保健センター）
メンタルヘルスケアについて、窓口で医師による長時間労働者への面接指導方法についての相談ができます。
また、依頼があればそれぞれの企業に赴き、産業保健指導を実施してくれます。産業医が在籍していない企業などは、利用を検討してみましょう。
労働局・労働基準監督署
労働安全衛生など、メンタルヘルスのコアの部分に関わる行政機関。メンタルヘルスケアの基本的に情報はもちろん「心の健康づくり計画」などについても情報を提供してくれます。
産業保健総合支援センター
企業でのメンタルヘルスケアで最も責任のある「事業主」を対象とした、産業保険の相談に対応しています。全国47都道府県に設置されているので、これからメンタルヘルスケアを導入して健康経営を目指す事業主さんにおすすめの事業場外資源です。
保健所・保健センター
保健行政機関として、相談者の精神保健の相談対応はもちろん訪問指導も行ってくれます。企業内での相談が難しい労働者の方が利用を検討すべき、事業場外資源です。
精神保健福祉センター
精神保健および精神障害者の福祉に関する対応を行っている機関です。各都道府県と政令指定都市に設置されており、技術センターとしての役割を担っており、複雑・困難なケースや精神保険福祉に関する相談を受けています。
地域障害者職業センター
各都道府県に設置されている「職場復帰」と「職場適応」に特化した事業外資源です。うつ病などの精神疾患で休職中の従業員などに、「職場復帰支援（リワーク支援）」（特に第3,4ステップ）をしてくれるだけでなく、ジョブコーチを派遣しての「職場適応」支援も行います。
職場復帰支援の5ステップの対応は、従業員の定着においても重要なので、外部資源を活用しながらしっかり対応しましょう。
健康保険組合
労働安全衛生法に基づき、健康の保持増進を目的とした「健康教育」「健康相談」「健康診査」などの事業を行っています。これは予防の観点が強く、メンタルヘルスケアの「一次予防」に該当する事業です。
各種相談窓口
これら以外にも、以下のような公的機関があり、電話やメールでの相談が可能なところもあります。
こころの耳（電話・メール相談）
厚生労働省管轄の相談窓口。電話相談とメール相談が可能であり、メンタルヘルスに関するさまざまな情報が掲載されており、簡易的なストレスチェックテストを受けることもできる。
勤労者メンタルヘルスセンター
（独）労働者健康安全機構が運営する労災病院の一部に設置されている。ストレス要因の疾患に関する相談を受け付けており、診断も行う。また、メンタルヘルスに関する研修も実施している。
中央労働災害防止協会
労働災害防止団体法に基づいて設立されており、THPの担当者育成など、メンタルヘルスに関するコンサルや研修、情報提供を行っている。
メンタルヘルスケアの事業場外資源：外部EAP機関
公的機関以外にも、メンタルヘルスケアの事業場外資源があります。それが外部EAP機関です。
EAPとは、「Employee Assistance Program」の略で、日本語では「従業員支援プログラム」と訳されます。EAPは内部と外部の2つがあり、外部EAPの場合、事業場内産業保険スタッフが不十分な場合でも、メンタルヘルスに関する体制整備が可能になるという特徴があります。
外部EAP機関の機能と役割は以下の通りです。
- 従業員の心の健康問題評価：メンタルヘルス状態の評価
- 組織に対するコンサル：ストレスケアの現状評価と対策・介入
- 適切な医療機関や相談機関への紹介：専門家へのリファー支援
- 管理監督者や人事労務管理スタッフへのコンサル
- 従業員やその家族、管理監督者、人事労務管理スタッフに対するメンタルヘルス教育
- 短期的なカウンセリング
- 健康問題を生じる可能性がある危機への介入
- EAP機関と連携する事業場内メンタルヘルス担当者の育成
- 事業場内産業保険スタッフへのメンタルヘルス対策の教育
- EAPサービス導入による効果の評価
外部EAP機関の支援内容も、対象が事業場か社員かによって内容が異なります。
外部EAP機関の「対事業場」への支援
職場組織が生産性に関連する問題を提議することを援助する。
外部EAP機関「対社員」への支援
仕事上のパフォーマンスに影響を与える、さまざまな個人的な問題を見つけて解決を手助けする。
まとめ：メンタルヘルスケアの事業場外資源活用にあたって
メンタルヘルスに関する取り組みは、今や企業の義務となっています。
人材不足や採用定着の問題などもある中で、貴重な従業員の流出の原因ともなり得る「メンタル面での問題」の発生予防や対策のために、メンタルヘルスケアの事業場外資源の利用を検討しましょう。
また、企業だけでなく従業員に対してもメンタルヘルスの「一次予防」としてのセルフケアが求められています。
社内での相談が難しい場合は、外部の専門家への相談が可能であることを覚えておきましょう。特に社内でのプライバシー保護に不安がある人には、外部機関の利用は安心材料のひとつとなり得ます。
