ストレスチェック制度の実施において担当者が果たすべき役割

常時50人以上の労働者を使用する場合、事業者は「ストレスチェック」を年に1回、定期的に行う義務があります。(50人未満の場合は努力義務)

ストレスチェック制度は、メンタルヘルスケアの中でも「一次予防」に該当し、メンタルヘルス不調になることを未然に防止することを目的としています。

ストレスチェックによって従業員にストレス状態を把握してもらい、高ストレス状態に置かれているなどメンタルヘルス不調の兆候がある場合は、産業医の指導も受けながら必要な対処を行うことが求められます。

それでは、ストレスチェックを事業場内で実施する際に、それぞれの担当者はどういった役割を果たせばいいのでしょうか? 各担当者別に、行うべきことを紹介していきます。




「事業者」が果たすべき役割

事業者はストレスチェック制度においても事業所内でトップの立場です。制度の実施責任があり、方針を決定するという責務があります。
また、ストレスチェックを行うために、事業場内の労働衛生管理体制などを整備し、実施者などを選定する必要があります。

事業者は、ストレスチェック制度について特に理解が必要です。「一次予防」としての役割だけではなく、従業員のストレスの改善につながるような職場改善を行い、健康職場を目指す事業経営の一環と認識しておく必要があります。

「実務担当者」が果たすべき役割

実務担当者は、事業者によって選定された実施の管理責任者です。事業者が打ち出した方針に従って、ストレスチェック制度の実施計画を策定します。

また、実施に際して管理・監督を行い、進行状況を見ながら全体を取りまとめる立場になります。事業者との連携が特に重要な立場であり、それぞれの担当者と事業者をつなぐ役目もあります。

ストレスチェックに関わる個人情報は扱わない立場であり、「実施事務従事者」と違って従業員の人事権を有する者でも担うことができます。

「実施者」が果たすべき役割

ストレスチェック制度においては、実施者は限定されています。以下のメンバーのみが実施することが可能です。

  • 医師(研修を受けた歯科医師も)
  • 保健師
  • 看護師
  • 精神保健福祉士(もしくは公認心理士)

実施者はメンタルヘルスに関する専門的知識を有している立場であるため、事業者から専門家としての意見を求められることもあります。

実施者は、個人情報保護(プライバシー保護)に関する守秘義務が課せられており、対応した法律によって厳しく取り締まわれています。

  • 医師:刑法
  • 保健師、看護師:保健師助産師看護師法
  • 精神保健福祉士:精神保健福祉法



「実施事務従事者」が果たすべき役割

実施者の指示に従って、ストレスチェックを実施する際の事務的な活動を行う事になります。労働者への連絡などが該当します。

労働者の個人情報に触れる機会があるため、検査を受ける労働者に対して直接的に人事権がある人が従事することを禁じられていることです。
従業員の直属上司はもちろん、人事課長や人事担当スタッフも事務に従事してはいけません。

実務事務従事者にも守秘義務が課せられますが、刑法等による罰則はありません。ただし、民事訴訟によって損害賠償責任を問われる可能性もあるので注意が必要です。

全ての担当者に求められるもの

ストレスチェック制度は、事業者としては行う義務や責任がありますが、労働者には受検義務はありません。
したがって、強制的にストレスチェックを受けさせることはもちろん、上司などに部下に受検するように働きかける行動も控える必要があります。

労働者の意思を尊重することを忘れず、またプライバシー保護を徹底する旨を伝えるなど、労働者にとって「ストレスチェックは安心して受けられる」ということを理解してもらいましょう。

また、ストレスチェックはあくまで「一次予防(未然防止)」が目的であり、メンタルヘルス不調者を見つけ出すことが目的ではないことを認識しておくことが重要です。

ストレスチェックの結果は本人のみが知ることであり、本人からの申し出がない限り医師からの面接指導は行えません。ストレッサーとなりやすい直属の上司への情報流出が無いように、徹底したプライバシー保護に努める必要があります。




まとめ:ストレスチェックの実務

メンタルヘルスにおいて最も重要である「一次予防」。メンタルヘルス不調を防ぐためには、従業員自身が現状を理解し、できればセルフケアによって対応できることが望ましいでしょう。

ストレスチェックを受けても、全ての高ストレス者が医師との面談を求めてくるとは限りません。普段から従業員の状態を確認し、「一次予防」に対する意識を拡める意味でも、ラインによるケアといった働きかけも意識していきましょう。